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特定事業所加算
特定事業所加算とは
まず、訪問介護を対象にした特定事業所加算は、下記の事業所を評価する加算です。
- 介護福祉士等の人材確保（人材要件）
- 質の高いサービスを提供するための体制の構築（体制要件）
なお、体制要件は体制の構築だけでなく、重度の利用者様を受け入れている事業所を評価する区分（加算Ⅰ／加算Ⅲ／加算Ⅳ）もあります。
人材要件
訪問介護員等の要件
訪問介護員等が次に揚げるいずれかを満たす。（加算Ⅰ又はⅡ）※１
- 訪問介護員等に対する介護福祉士の占める割合が３０％以上である。
- 訪問介護員等に対する介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者、１級課程修了者の占める割合が５０％以上である。
なお、訪問介護員等の総数に対する勤続年数７年以上の占める割合が３０％以上とする区分（加算Ⅴ）もあります。
サービス提供責任者の要件
全てのサービス提供責任者が次に揚げるいずれかを満たす。（加算Ⅰ又はⅡ）※２
- ３年以上の実務経験がある介護福祉士である。
- ５年以上の実務経験がある実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者、１級課程修了者である。
なお、常勤のサービス提供責任者を配置し、基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を１人以上配置する区分（加算Ⅳ）もあります。
加算Ⅰ：※１と※２の両方を満たす
加算Ⅱ：※１か※２のいずれかを満たす
体制要件
計画的な研修の実施
次に揚げる訪問介護員等に係る研修計画を策定し、当該計画に従い、研修を実施している又は実施することを予定している。
なお、人材要件によっては、サービス提供責任者に関わる研修計画とする区分（加算Ⅳ）もあります。
- 職員の資質向上のため、研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定める。
- 職員について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定する。
会議の定期的開催
次に揚げる内容を目的とした、会議を定期的に開催している。
- 利用者様に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達
- 事業所における訪問介護員等の技術指導
文書等による指示及びサービス提供後の報告
次に揚げる利用者様に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項に関する報告体制整備している。
- 利用者様のＡＤＬや意欲
- 利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
- 家族を含む環境
- 前回のサービス提供時の状況
- その他サービス提供に当たって必要な事項
定期健康診断の実施
訪問介護員等に対する健康診断の定期的な実施体制を整備している。
緊急時における対応方法の明示
緊急時の対応方法に関する文書を利用者に交付し、説明を行っている。
特定事業所加算（Ⅱ）を取得
あいる訪問介護ステーションでは、以下の条件を満たし特定事業所加算（Ⅱ）を取得しています。
【人材要件】
訪問介護員等に対する次に揚げるいずれかの者の占める割合が５０％以上である。
- 介護福祉士
- 実務者研修修了者
- 介護職員基礎研修課程修了者
- １級課程修了者
【体制要件】
次に揚げる体制を整備している。
- 訪問介護員等に係る計画的な研修※１の実施
※１e-ラーニングよる研修を導入しています。
- 会議の定期的開催
- 文書等※２による指示及びサービス提供後の報告
※２スマートフォンを活用した指示及び報告を行っています。
- 定期健康診断の実施
- 緊急時における対応方法の明示
その他加算取得状況
あいる訪問介護ステーションは、特定事業所加算（Ⅱ）のほか、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を取得しています。
介護職員処遇改善加算
利用者様に直接介護サービスを提供する職員（介護職員）の安定的な処遇改善を図るための環境整備と賃金改善を目的に創設された加算です。
介護職員等特定処遇改善加算
経験・技能のある福祉・介護職員について、他産業と遜色ない賃金水準を目指して重点的に処遇改善を図るための加算です。
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