事業継続計画(BCP)

こんにちは、あいる訪問介護ステーション代表の山下です。
暖かい日が続きますね(*^^*)
11月半ばにも関わらず日中は半袖でサービスに出ています(笑)
さて、今日のタイトルは「事業継続計画(BCP)」です。

まず、事業継続計画について。感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。そのため、業務を中断させないように準備し、また、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方策を計画書としてまとめておくものになります。

そして、この事業継続計画(BCP)が、令和3年度介護報酬改定(外部サイト)において、介護サービス事業者に以下のことが義務付けられました。ただし、3年間の経過措置期間が設けられました。つまり、令和6年が期限と言えます。

  • 計画等の策定
  • 研修の実施
  • 訓練

事業継続計画(BCP)を考える

事業継続計画(BCP)を考える上で、まず考えることが中長期的な視点に立つことが重要と思います。考える上でのポイントは、経営資源を継続する、させることです。経営資源とは、いわゆるヒト・モノ・カネです。中でも、替えが効かないのが、ヒト(人)つまり、社員、スタッフです。よって、何より優先して考えることは、社員、スタッフの安全です。

次に重要なのが、業務の優先順位を決め、実施することです。「業務を中断させないように」が理想ですが、未曾有の災害に見舞われた時、全て現状通り行うことは、不可能と考えるべきだと思います。

話が少しそれますが、私は神戸市の出身です。そして、1995年1月17日を私は神戸で迎えました。そう、阪神淡路大震災を。街は跡形もなく破壊され、ライフラインや交通網は遮断され、昨日の日常は全てなくなってしまいました。住む家がない、そして、電気・水道・ガスは使用不能という現実を目の当たりにしました。

大規模災害被災時は、昨日まで当たり前だったことは、当たり前ではありません。スーパーや商店に食料品はなく、水は飲料水を確保することがやっと。公共交通機関は不通、そしてガソリンは手に入らず、車もバイクも動かせない。そのような状況を想定する必要があると考えます。

あいる訪問介護ステーションでは、地震、水害、感染症を想定した事業継続計画を作成しました。また、概要は、ホームページに公開しています。

あいる訪問介護ステーション

あいる訪問介護ステーションは、我孫子市・印西市・柏市内において指定居宅サービス(訪問介護)、我孫子市内において介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業サービス(訪問型サービス)を実施する訪問介護事業所です。

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